胎児性水俣病の研究が進むことを望む
2004/10/14に取り上げた水俣病関西訴訟の最高裁判決後の国の水俣病対策が注目されているが，一昨日の環境省の発表を受けて，各報道機関からいろいろなニュース・解説が出ている。多くの被害者を出しながら，日本の水俣病研究は遅れている面もあると指摘される。特に胎児性水俣病の実態は不明な面も多い。これを機に研究が進んで苦しんでいる患者さんたちの救済が進むことを強く望んでいる。
- ※胎児性患者については以下のような対策
[2]水俣病被害者に対する社会活動支援等
胎児性患者や水俣病被害者の生活改善・社会活動の促進を図るため、それらに関連する活動や事業に対する支援、それらを行うボランティア団体等への支援、国立水俣病研究センターによる胎児性水俣病に関する社会的研究といった施策の実施等。
- 水俣病問題に係る懇談会の開催について（環境省，2005/04/07）
- 環境省、水俣病への新対策発表 未認定患者への医療費全額支給に（EICネット，2005/04/07）
- 新対策 小池環境相が全体像を正式発表 総括へ懇談会設置（熊本日日，2005/04/07）
- 水俣病の未認定患者に保険手帳の交付再開へ・環境省（日経，2005/04/07）
- 水俣病公式確認50年事業（朝日／熊本，2005/04/08）
- ※“胎児性患者の支援や胎児性水俣病の研究”に言及
- 水俣病新対策 患者要求ほど遠く（南日本新聞，2005/04/08）
- 【解説】 新対策 程遠い抜本解決 受け入れは不透明（熊本日日，2005/04/08）
- 水俣病 懇談会委員らの声（朝日／熊本，2005/04/09）
- ※下の画像については，水俣病参照
